今回の防災訓練のご報告の前に…

令和6年1月1日に「令和６年能登半島地震」が発生しました。今なお余震が続いている状況下で、救助や救援が難航し、被害状況も刻一刻と変化する中で不安な日々を過ごされている方々も多くいらっしゃるかと思います。尊い命を失われた方々とそのご家族の皆さまに哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方々に心よりお見舞い申しあげます。

さて、去る令和5年12月19日にすずらんホール及び北在宅福祉センターの消防訓練が開催されました。訓練は火災現場・被害状況の確認、非常放送の手順確認、初期消火の訓練、消防署への通報手順の確認、来館者の誘導、水消火器による消火訓練という内容で行われました。

日本は自然災害が多い国です。地震も数多くあり、2023年1月1日から2024年1月2日までの約1年間で震度4以上の地震は70回記録されています（令和６年能登半島地震の23回（1/2時点）を含む）。【注１】

防災・減災対策をするうえで、地域単位での協力は不可欠です。実際に、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）では、人命救助の主体は消防・警察・自衛隊による「公助」よりも、家族や近隣住民を中心とした「自助・共助」が中心でした。災害時の救出者数のうち、およそ８割が近隣住民等によるもので、地域単位での迅速な初動対応が、人的被害を減らすために必要なことがわかっています。【注２】

それに対し、内閣府の「令和４年9月の防災に関する世論調査」によると、防災訓練に「参加したことがある」と回答した人は43.6%、「見学をしたことがある」と回答した人の5.1％を加えても全体の半数を下回る48.7%でした。「訓練が行われていることは知っていたが、参加・見学したことはない」人は37.5％、訓練が行われていることを知らなかった」人は12.6％で、併せて50.1%の方が防災訓練に参加・見学したことがない状況です。【注３】

今後も、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震のリスクが指摘されており、地震・津波といった自然災害への備えは欠かせません。日頃から保存食や衣類、携帯トイレを始めとした防災用品・セットの確保や、ハザードマップを活用した避難経路のチェックだけでなく、平時より防災訓練を行い、迅速な行動がとれるよう防災意識を養う必要がある。と、訓練を通じて思いを新たにしました。

【注１】気象庁：地震データベース検索

【注２】総務省：防災白書令和４年度版

【注３】内閣府：防災に関する世論調査（令和４年９月）