厚生労働省保険局より、後期高齢者医療に関するお知らせの点字版が届きました。

ご入用の方は差し上げますので、図書館（３６２－２４８８）までご連絡ください。

また、下記にお知らせの内容を記載いたしますので、そちらでもご確認いただけます。

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令和４年10月１日から、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が２割になります。変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20％の方です。

これは、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担となっており、今後も拡大していく見通しとなっている中、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来に繋いでいくための見直しです。

窓口負担割合が2割となる対象は、世帯内の後期高齢者のうち、課税所得が最大の方の課税所得が28万円以上で、かつ、年金収入及びその他の合計所得金額が、世帯内に後期高齢者がお一人の場合は200万円以上、お二人以上の場合は合計320万円以上の方です。

御自身の窓口負担割合が2割となるかについては、令和4年9月頃に後期高齢者医療広域連合または市区町村から、10月1日以降の負担割合が記載された被保険者証を交付しますので、そちらをご確認ください。医療機関や薬局などで被保険者証を提示するときは有効期限を必ず確認しましょう。

また、２割負担となる方については、令和7年9月30日までの間、窓口負担割合の引き上げに伴う外来医療の自己負担増加額をひとつきあたり3,000円までに抑える配慮措置を講じます。配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日自動的に払い戻します。

医療費窓口負担の見直しに関するお問い合わせは、都道府県の後期高齢者医療広域連合または市区町村の後期高齢者担当窓口までお問い合わせください。