お知らせ

近畿災害対策まちづくり支援機構と「災害時における被災者の相談支援に関する協定書」を締結しました。

2025.02.20

神戸市社会福祉協議会は、令和7年2月5日（水）に近畿災害対策まちづくり支援機構と「災害時における被災者の相談支援に関する協定書」を締結しました。

 

近畿災害対策まちづくり支援機構は、阪神淡路大震災の翌年平成8年9月に、まちづくり再建に向けて、被災地の士業団体が垣根を越えて支援するため「阪神・淡路まちづくり支援機構」として設立されました。その後「近畿災害対策まちづくり支援機構」に名称を変えて、全国各地で自然災害が多発する中、事後対応だけではなく、事前にこのような団体を立ち上げていく必要性の呼びかけを続けておられます。昨年発生した能登半島地震においても複数回にわたり説明会・相談会を実施し、被災者の相談支援をされています。

現在6職種・9団体の専門家団体で構成されていますが、今後も「被災者のどんな問題にも対応できるよう、構成団体を増やしていきたい」とおっしゃっておられました。

被災者の多岐にわたる複合的問題をワンストップで相談できることは、早急な対応が可能となり、被災者の一早い生活再建へと繋がります。

神戸市社会福祉協議会が被災者支援を行うにあたり、被災者に対する迅速な生活再建の支援を図り、もって被災地域の復旧復興を実現するために、近畿災害対策まちづくり支援機構と連携協力することを目的とし、協定を締結しました。